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「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立」参画のお知らせ

2021年8月10日
株式会社アライブメディケア

~安心して暮らせる認知症の未来にむけて~
「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立」への参画について

この度、当社は一般社団法人認知症高齢者研究所と国立大学法人電気通信大学等が共同で行う、認知症の方が安心して暮らせることを目指した研究事業「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立」に調査・実証施設として参画することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

             【紹介動画URL】

1.研究事業名
東京都大学研究者による事業提案制度「少子・高齢化等を見据えた東京のまちづくり」
「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立(http://www.tokyo-approach.uec.ac.jp/)」

2.目的(本事業ウェブサイトより抜粋)
この事業は、AIとIoTを用いて、認知症の行動・心理症状(BPSD)の発症を予測し、予防支援策を導くことで、認知症高齢者のQOLの向上と、家族・介護者の  負担軽減を図ることを目的とした事業です。
東京都の「認知症施策の総合的な推進」のひとつとして、都と大学が連携し、民間企業の協力のもと「認知症高齢者支援AI/IoTシステム」のパイロット事業を実施しています。東京都、電気通信大学、順天堂大学、認知症高齢者研究所、認知症介護研究・研修東京センター、TIS、ケアコム、コニカミノルタ、凸版印刷が連携して事業を進めています。

3.研究方法(本事業ウェブサイトより抜粋)
1年目:認知症高齢者支援AI/IoTシステムの設計
施設にIoTセンサーを設置し、認知症高齢者の生体・行動のビッグデータを収集し、AIに分析させ、認知症の進行プロセス、認知機能障害、BPSD防止支援策を導き、本人、家族、介護者の支援を行う情報システムおよび社会システムの設計を行います。

2年目:事業の実施
対象施設にて認知症高齢者支援AIとIoTシステムを実運用する事業を実施します。

3年目:事業の評価と東京アプローチ提言
事業の成果を評価し、東京都全域で実施するためのシステム設計(例:家庭配布用の簡易IoTデバイス)、制度設計(例:介護保険を用いた機器の貸し出し・補助)を行い「認知症高齢者東京アプローチ」としてまとめる予定です。

4.AI・IoT活用による事業実施図

5.研究期間
2020年4月1日~2023年3月31日

6.当社の位置づけ
当社は本事業の調査・実証施設として参画するもので、当社が運営する介護付きホームの一部で今後、AI・IoT機器類の設置を予定しています。

 

本件に関するお問い合わせ先
株式会社アライブメディケア 営業推進部 広報室 大原
TEL:03-5485-0855 FAX:03-3498-2190
E-MAIL:ohara@alive-carehome.co.jp